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矯正が医療費控除の対象になるケースは？矯正歯科治療と医療費控除
医療費控除とは、治療のための医療費（自由診療を含む）に対して、控除を受けられる制度です。
矯正治療では、対象になるケース・ならないケースがあります。
今回は矯正歯科治療と医療費控除について詳しくご案内します。
矯正歯科治療について
矯正⻭科治療は公的健康保険の対象外の自由（自費）診療となります。
医療費控除
矯正歯科治療は医療費控除の対象になることがあります。
・小児矯正や治療目的である場合、控除の対象になることが多い
・見た目の改善のみを目的としている場合、対象にならないことがある
最終的な判断は管轄の税務署になります。
まずはご自身の歯並びや治療内容について、医療費控除の適用になる可能性があるか担当医までご相談ください。
矯正歯科治療の医療費控除の流れ
カウンセリング〜治療開始
ご自身の咬み合わせの状態、治療の内容などを確認しましょう。
発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。
1月〜12月の医療費の領収書
矯正歯科治療に関する治療費（精密検査・基本施術料・調整料など）が対象になります。
治療のための通院費も医療費控除の対象になります。小さいお子さんの通院に付添が必要なときなどは、付添人の交通費も通院費に含まれます。通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額も記録しておくようにしてください。
翌年2月〜3月に確定申告
領収書をもとに、確定申告にて医療費控除を申請します。
医療費控除の適用になる可能性があるか、気になる点があれば一度担当医に相談してみましょう。
著者
林 在娟（りん ぜよん）
御茶ノ水林矯正歯科 Lim Orthodontic Clinic 院長
略歴
大阪大学歯学部
歯学博士（大阪大学）
日本矯正歯科学会認定医
